1962-04-05 第40回国会 参議院 地方行政委員会 第21号
まず、第一問ですが、先ほど経済企画庁長官と大上自治政務次官が行政機構関係について答弁されました。この法案は内閣提出として出されるにあたっては、内閣としてはああいう見解のもとに出されたことは私は了承いたします。しかし、この際に事務当局に承りますが、内閣としてはそういう考え方でこの法案を国会に審議を仰いでいるということは確認しますよ。
まず、第一問ですが、先ほど経済企画庁長官と大上自治政務次官が行政機構関係について答弁されました。この法案は内閣提出として出されるにあたっては、内閣としてはああいう見解のもとに出されたことは私は了承いたします。しかし、この際に事務当局に承りますが、内閣としてはそういう考え方でこの法案を国会に審議を仰いでいるということは確認しますよ。
しかし、これは行政機構関係は内閣委員会の所管だから、僕は内閣委員会で論ずるというので保留しておいて、先般来から論じているわけです。そういうあやまちを基礎に論じてもらっては困る。あやまちは改めなければならぬ。あなたの答弁はわかりましたからして、いずれこの問題については、内閣委員の同僚諸君とも協議をいたします。また、総理大臣から進んで何らかのごあいさつが内閣委員会にあってしかるべきだと思う。
び理事打合会において慎重検討を加えました結果、恩給に関する請願百八件、退職手当等に関する請願三件、旧令共済組合の年金に関する請願一件、寒冷地手当等を含めて給与改善等に関する請願九件、定員関係の請願五十三件、公務員制度に関する請願一件、行政機構に照する請願三件、防衛施設に関する請願四件以上、百八十二件は、願意おおむね妥当なものと認め、これを議員の会議に付し内閣に送付することを要するものと、また、行政機構関係
第三は、税法及び行政機構関係の法律に所要の改正を加えることであります。 以上の両案のうち、中小企業信用保険公庫法案は、二月二十四日に当委員会に付託され、二十七日に提案理由の説明を聴取し、中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案は、三月一日に付託され、四日に提案理由の説明を聴取いたしました。
今回の国会に提案されております行政機構関係の法律案を拝見いたしまするに、一体、政府は行政機構を簡素化するつもりなのか、それとも、行政組織法の趣旨に基かないで、もしくは無視して、どんどん、もう行政機構なんというものはそれぞれの各省の要求に応じて、どんどんふやしていって差しつかえないと考えているのか。
○上原正吉君 ただいま議題となりました給与関係三法案及び行政機構関係二法案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を一括して御報告いたします。 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
私はこれは前に当委員会で何か行政機構関係のときに意見を申述べたのでありますが、国会の承認を要しまするような場合の任期は、私はおのずから限度があるのじやないかという気持がするわけです。それは我々議員の任期が只今のところでは、参議院におきましても、衆議院におきましても、一定の任期がある。参議院におきましては三年ごとに事実上更改する、改まる。衆議院は四年がまあ任期である、解散がない場合といたしまして。
○理事（上原正吉君） この法案の内容に対しまする御質疑は、政府提出の行政機構関係の各法律案の提出を待ちまして、一緒に並行してお願いをいたしたいとこう考えますが、御異議ございませんでしようか。
当内閣委員会に付託せられることが予想せられまする法律案のうちで、行政機構関係のものがその重要の程度から申しましても、又その法律案の数の上から申しましても、特筆すべきものかと思われるのでございまして、行政機構に関係のある現行の法律は、これを大きく分けますると、各行政機関、即ち各省、総理府、各外局の庁のそれぞれの設置法と、行政機関職員定員法と、国家行政組織法と、この三種であろうかと思われるのでございまするが
なおその際、行政機構の改革に伴いまして、水産庁の機構にいろいろ変化があるやに新聞にも出ておりますので、特にこの問題につきまして農林大臣、又行政機構関係の緒方副総理その他の方々の出席を特に求めておきたいと思います。念のために。この問題につきましても、できますならば御出席を頂きたいと思います。 それでは今日はこれを以て閉会いたします。 午後零時八分散会
行政機構関係につきましては、人事部関係におきましては別段ございません。
請願、陳情は合せて五百六十六件でありまして、これを分類いたしますると、その第一は恩給関係のもの、その第二は行政機構関係のもの、その第三は行政運営に関するもの、この三種であります。 第一種の恩給関係の請願及び陳情のうちで、その一つは軍人恩給関係の請願及び陳情であります。これは大体趣旨が同様でありまするので一括して報告をいたします。
御承知のように、行政機構関係諸法案が本院に提出され、本委員会に付託になりました本月七日以来、当委員会理事会におはかりいたしまして、審議計画を立てて進んで参りました。おおむね審議計画の通り進んで参つた次第でございますが、先週末をもつて参議院に送り込めるのではないかどの予定が若干延びております。
総理の一月二十三日の演説には実は「行政機構関係について申述べますが、政府は講和の成立を機として、現行の複雑厖大な行政機構に根本的検討を加え、極力行政の簡素合理化と共に国費の縮減を行い、簡素且つ能率的な行政機構に改めるがため、国家行政組織法及び各省設置法等の改正法律案を本国会に提案して協賛を得る考えでございます。」
行政機構関係について申述べますが、政府は講和の成立を機として、現行の複雑厖大な行政機構に根本的検討を加え、極力行政の簡素合理化と共に国費の縮減を行い、簡素且つ能率的な行政機構に改めるがため、国家行政組織法及び各省設置法等の改正法律案を本国会に提案して協賛を得る考えでございます。
○委員長（赤松常子君） それから行政機構関係でございますから、行政管理庁次長及び管理部長の御出席も要望して置きたいと思つております。こちらから御連絡いたしまして明日御出席を願いたいと思つております。それからもう一つ明日は次の国会に提出いたされます労働関係の議案の説明及びそれに関連いたしまして予算の御説明も願いたいと思つておりますが、よろしうございましようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから行政機構関係におきましては、各程の答申が行政制度審議会から政府になされまして、でき得る限り答申の趣旨を尊重して行政機構を修正して参りたいと考えた次第であります。
これは行政機構関係は内閣委員会ということに一応原則はそうなつていて、従来とも非常に密接の深い委員会に付託することが殆んど例のようになつておるわけでありますので、殊に地方税法案と密接不可分の関係にありますので、設置法は当然これは地方行政委員会に付託すべきものと考えているのであります。（「異議なし」と呼ぶ者あり）石原委員の意見に同感であります。
それは現在の建設院がこの度國家行政組織法の立案に当りまして、院というものがなくなるという情勢に今ありますので、それではこの際建設省にならなければ建設廳に格が落ちる、それがために建設省にして行く必要があるのだということにおきましては、行政機構関係を掌る我が決算委員会としては了承がいたし難い、建設院として仕事をするのと、よしんば建設廳になつたからというて、仕事の上には何ら支障がないというならば、建設省にするという